M&Aの3種類の目的について

M&Aは企業間の合併が行われます。
相手先の企業を買収して合併するにはさまざまな動機があるのですが、それはいったい何でしょうか。
日本ではM&Aの目的は大きく分けて3つあります。
まず一つは国際競争力をつけるためです。
日本国内ではなく海外に視点を移した時に、自社と同じような事業を行っている、もしくはこれから参入しようとしている場合、現状の戦力では足りず、どこからか補充して体力を強化しなければならない、そういったときに買収・合併が行われます。
日本ではなく海外に目を向ける理由は、そもそも日本という市場に将来性を見出していないからです。
つまり、少子高齢化によって消費が縮小し、現状のままでは商品が売れなくなってしまうだろう、と考えているということです。
日本国外、とりわけアジア市場は人口増加とともに消費も拡大傾向にあり、そちらに将来的な目を向けていると思われます。
そういった背景から、日本の企業はアジアの企業ともM&Aを行うケースが増えており、かつ円高傾向で買収に有利なことも海外企業とのM&Aを増加させる要因となっているようです。
少し話がそれました。
日本におけるM&Aの目的の2番目が国内市場競争力の強化のためです。
これは中小企業に多いケースです。
M&Aを行われる側、つまり買収される側がなぜM&Aを希望するかと言えば、後継者問題と事業内容への将来的な不安です。
高度経済成長期に創業した多くの中小企業の経営者が直面しているのはまさに後継者問題です。
この解決策としてM&Aが選択されており、しかもM&Aとは名ばかりの「友好的」な関係を維持したままのM&Aだといいます。
そもそも中小企業の多くは非上場企業なため、経営者が退いた場合、会社を維持するためには誰かに会社を継承してもらう、株式上場する、廃業、M&Aの4種類ですがもっとも現実的なのはM&Aということになるようで、近年そういったケースが増えています。
最後に3種類目、破たんした企業を再生させるためにM&Aが行われるケースもあります。
いずれにしてもM&A成功のためにはまずは調査が必要であるといわれています。
たとえば合併することによってどのような相乗効果があるのか、投資に見合うだけのペイバックは見込めるか、買収した場合に起こりうるリスクとは何か、法律の面や人的リソースに事業継続性にかかわる問題点はないか、など詳細に調べる必要があります。
目先の利益や時間がないからといった理由で短絡的にM&Aという手段をとるのは危険かもしれません。

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